2007年06月13日

基本のキ

もう一度年次有給休暇にについておさらいしましょう。有給休暇を利用するためには、社員から会社に対して、有給休暇を請求することが要件です。つまり時季と日数を特定することが必要になります。

社員はこのように有給休暇を取る日を自由に指定することができます。この権利のことを時季指定権といいます。既に説明した通りです。

しかしながら、社員が有給休暇を取ると、会社の事業の正常な運営を妨げるような場合があります。このようなケースでは、会社は社員に対して他の日に有給休暇を変更することを要望することができます。そうです。この権利が時季変更権でしたね。

もうおさらいは結構ですか。わかりました。それでは先に話を進めましょう。よく揉める事案です。有給休暇を請求する時季。これがみなさんの頭を悩ます関心事のひとつだと思います。

有給休暇を取得することは労働者の権利ですが、これを気持ちよく行使することは言葉でいうほど簡単ではないですよね。みなさんも身を持って実感していることでしょう。

有給休暇を取る前に、仕事に支障がないときに取得するように心がけたり、事前の調整をすることは社会人としてのマナーですね。法以前の問題です。会社に迷惑がかかることがわかっていて、あえてその時季に有給休暇を請求するのは、ちょっと…どうしても他に代替することのできない用件があるときは別として。

では、有給休暇を申請する時季についてどうなっているのでしょうか。実は労働基準法上は特に定められていません。つまり原則的には、有給休暇を利用する日の前日までに請求すればよいでしょう。常識的な判断に委ねられます。

緊急の場合は当日でも認めてくれる会社もありますし、休暇を取得した後、事後の判断で有給休暇に振り替えてくれる会社もあります。このあたりは法では特に定められていませんので、労働者に不利にならない取扱いである限り問題ないでしょう。詳細を就業規則に定めておけば、理想的ですが。
ラベル:退職
posted by 管理者 at 09:47| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月28日

退職日はいかに決めるべきか?…その2

確かめなければならないことがもうひとつ。就業規則です。退職の手続だけではなく、退職金についても。退職金は別規程になっているので、どうなっているのかわからない。それでは困ります。退職金規程を見せてもらいましょう。

見せてくれない?見せてもらいましょう。どうしても会社が要求に応じてくれないようでしたら、仕方ありません。労働基準監督署に登場してもらうしかありません。在職中にきっちり確かめておきましょう。あなたの権利です。

残務整理や引継の日程も決まりました。ということは、年次有給休暇を取得する日も決まったことになります。当然退職日は確定です。退職願を直属の上司に提出しましょう。あとは、予定通りに進めていくだけです。

後任の人事が遅れて引継の予定が狂ってしまった?そんなこともあろうかと思い、あなたはかなり余裕をみていたはずです。それでも、間に合わない?あなたなら、どうしますか。有給休暇を減らして欲しいと上司から頼まれたら。

あなた次第です。これは命令ではありません。上司からのお願いです。あなたは自分の持っている有給休暇の取得を行使する権利があります。あなたは請求したわけですから、会社はこれを拒むことはできません。会社には時季変更権があるのでは?確かに事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季に与えることができるとされています。

その他の時季とはいつでしょうか?あなたが会社を辞めてしまった後では、他の時季に与えたくても、与えることはできません。退職と同時に残った有給休暇は消滅してしまいますので。あなたが上司のお願いをイヤだといえば、それまでです。

年次有給休暇を密の味にするのも、腐らせてしまうのも、あなた次第です。

退職と年次有給休暇の甘い関係…よりよい再出発のために!
posted by 管理者 at 09:16| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月27日

退職日はいかに決めるべきか?…その1

年次有給休暇の残日数と出勤日の確認は終わりましたか?このふたつさえわかれば、退職日はおおよそ決定できます。もちろん、あなただけの都合で決めるのは、いささか身勝手過ぎるかもしれませんが、かといって、会社の都合に全面的に合わす必要もありません。そんなことを気にしていたら、いつまで経っても、退職できなくなるかもしれませんので。

話が少し飛んでしまいましたが、有給休暇の残日数はいかがでした?やはり40日残っていましたか。となると、あなたの場合、遅くとも3か月前には退職の意思を上司に申出た方がよさそうです。なぜなら、一月の出勤日数は大体22日から23日ですから。

つまり40日の有給休暇をすべて消化するには2か月近くかかります。その期間プラス1か月の余裕をみておいてくださいという意味です。このぐらい前に申出たのであれば、誰からも「突然」「いきなり」とか「急に」などとはいわれないでしょう。いわれたとしても、突っぱねてしまえばよいだけのことです。何しろ3か月前ですから。

ということで、あなたは1か月少々の間会社に出勤することになります。その間に残務整理や引継を済ませればよいわけです。その程度の期間では会社が認めてくれないかもしれない?時間が足りない?そんなことをいえば、切りがありません。時間はいくらあっても必要です。

急だから、後任を確保できない。これも会社の言い訳です。例えば、あなたが新婚旅行で数日間会社を休んだとき、あなたが担当している仕事はストップしていたのですか。会社は組織です。一部の人間の存在の有無で機能しないようでは、欠陥です。あなたが他の誰も持ち合わせていない特別な技術を有し、その技術を用いて現在新製品を開発中というのであれば、話は別ですが。
posted by 管理者 at 10:35| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月26日

退職のための年次有給休暇のおさらい…その3

みなさんが最も関心のあることに触れていませんでした。年次有給休暇の使い方です。つまりいかに権利を行使するか。頭を悩ませる問題です。

労働基準法では、年次有給休暇は労働者が請求する時季に与えなければならないことになっています。これを時季指定権といいます。しかし、100%労働者が請求する時季に与えなければならないということでもありません。

事業の正常な運営を妨げる場合には、他の時季に与えることができる。このようなただし書きがあります。これが使用者の時季変更権です。

使用者は労働者が年次有給休暇の取得を請求した場合、原則拒むことはできません。できるのは、業務の事情がある場合、他の日に変更して欲しいということだけなのです。また有給休暇の取得に際しては、了承を必要としません。理由も自由ですし、理由を報告する必要もありません。

このあたりが最も関心がある部分にも関わらず、最も誤解されている点ではないでしょうか。

おさらいの最後に少々。使用者は年次有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。と労働基準法は規定しています。しかしながら、これには罰則が定められていません。いけないよ、といってるだけです。

それから時々耳にする有給休暇の買取りについて。これは既に時効消滅した分や法定を超える日数を付与し、その法定を超える日数のみを買取ることは許されますが、まだ取得する権利のある分を買取ることは違法です。
posted by 管理者 at 11:01| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月25日

退職のための年次有給休暇のおさらい…その2

次の期間は出勤したものとして取り扱われます。
@業務上の傷病により療養のために休業した期間
A育児・介護休業法の規定による育児休業または介護休業をした期間
B産前産後の女性が法65条の規定により休業した期間
C年次有給休暇を取得した日

年次有給休暇は社員の身分に関係なく付与しなければなりません。アルバイト、パートだから、なくて当然。そんな考え方をする経営者がいます。使われている方でも、似たり寄ったりの考えか、あきらめている人も多いことでしょう。労働基準法はこの年次有給休暇だけでなく、あらゆる面で雇用形態による区別をしていません。

ただし、年次有給休暇に関しては所定労働日数で付与日数を区別しています。週の所定労働時間が30時間未満で、かつ次の@またはAのいずれかに該当する者は比例付与といって、通常の者と比べると日数が少なくなります。
@週所定労働日数が4日以下の者
A週以外の期間によって所定労働日数が定められている場合には、年間所定労働日数が216日以下である者

計算式は簡単です。
比例付与日数=通常の労働者の付与日数X比例付与対象者の週所定労働日数÷5.2

簡単な例で示してみましょう。
1日の所定労働時間が7時間で、週所定労働日数が4日、雇入れの日から6か月が経過した人の場合です。この人の場合、週所定労働時間が28時間です。30時間未満、週所定労働日数は4日以下。まさしく比例付与の対象者です。通常の労働者ですと、年次有給休暇は10日発生します。次のように計算します。

10日X4日÷5.2=7.69230…という結果になります。小数点以下は切り捨てますので、7日の年次有給休暇が付与されることになります。
posted by 管理者 at 23:07| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月24日

退職のための年次有給休暇のおさらい…その1

退職願を出す前に年次有給休暇についておさらいしておきましょう。本当に適切な日数が付与されているのか、もう一度確かめてみてください。

まずは付与する条件です。
雇い入れの日から起算して6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して継続し、または分割した10労働日の有給休暇を与えなければなりません。

全労働日とは、その労働者が出勤して働く義務のある日のことです。会社の稼働日とイコールではありません。会社は年中無休で稼動していても、従業員は365日働くわけではありません。

また、所定休日に労働した日、使用者の責めに帰すべき事由による休業日、正当な争議行為により労務の提供がまったくなされなかった日、不可抗力による休業日につては全労働日には含まれません。

継続し、または分割した10労働日とは、続けて休んでもよいし、1日1日バラバラに休んでもよいという意味です。労働日とは働く義務のある日ですから、公休日や業務上のケガや病気で休業している日等は含まれません。

最初の6か月から更に1年が経過すると、次のような日数を付与しなければなりません。

1年6か月…11日
2年6か月…12日
3年6か月…14日
4年6か月…16日
5年6か月…18日
6年6か月…20日
これ以降 …20日

付与する日数の増加は6年6か月で頭打ちとなります。この間全労働日の8割に満たない期間があった場合には、次の年には付与されません。しかし、継続勤務したことには変わりありませんので、その後8割の条件を満たせば、継続勤務年数に応じた日数が付与されます。

例)1年6か月までずっと8割の条件がクリアできず1日の有給休暇も付与されなかった人でも次の1年に8割の条件をクリアした場合、12日が付与されます。
posted by 管理者 at 21:55| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月23日

退職だ!これ以上腐らすな!

退職の準備は進んでいるでしょうか。出勤日のチェックを怠らないでください。今まで消化したくても消化できなかった年次有給休暇を1日たりとも無駄にしてはなりません。

ところで、あなたの会社には本当に有給休暇がありますか?うちの会社には有給休暇の制度がないという人が私の知り合いにいます。本人いわく、社長に聞いてみたところ、「ない」の一言。ないのだから、給与明細にも有給休暇の残日数を記載する欄は当然ないとのこと。

どう思われますか、あなたは。あるだけうちの会社の方がずっとましじゃないか。そんなふうには思わないでください。あなたは別に恵まれているわけではありません。

これは社長が勝手に決められることではありません。年次有給休暇は強制です。経営者に選択の余地はありません。

個人事業であろうが、法人経営であろうが関係ありません。もしかりにあなたの会社でこのような勝手なことが行われていたとしても、あなたには有給休暇を行使する権利があります。退職時には、法定分の日数を使い切ってしまいましょう。
posted by 管理者 at 12:02| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月22日

退職するなら、年次有給休暇は密の味

あなたはきっと深い溜息をついたことでしょう。この文章を書いている私が溜息をついているぐらいですから。あなたが気前よく水に流した日数は半端ではありません。そのことを考えただけでも、あなたの会社に対する献身度の大きさがうかがい知れます。そしてあなた自身が誰よりもそのことをよく知っています。

でも、経営者はどうでしょうか。知っていても、知らん振りをしているかもしれません。まったく知らないかもしれません。いずれにせよ、あなたにとっては同じことです。

ここで質問を投げかけてみましょう。あなたはどうして年次有給休暇を消化しないのですか?

上司や周りの者が取得しないから。
自分の評価が下がるから。
不利益な取り扱いを受けそうだから。
特に休む理由がないから。
仕事に支障をきたすから。
消化できる雰囲気が職場にないから。
申し出たら、たしなめられたから。
理由をきかれるから。
年次有給休暇そのものがあるのどうかわからないから。

このような理由が次々と挙がってくるでしょう。では、逆に滅多に取ることのできない有給休暇を例外的に取得するときとは、どのようなときでしょうか。

業務外のケガや病気。
長目の新婚旅行をするとき。
遠方の親族の祝いや不幸。
同居の家族の祝いや不幸。(慶事休暇がない場合)

もう少しあるかもしれませんが、大体この程度のものでしょう。つまり誰からも非難されない理由でなければならないわけです。
休めない理由はたくさんありますが、休まなければならない理由が少ない。これが結論です。
posted by 管理者 at 20:55| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月21日

退職日は逆算して

年次有給休暇、しっかり活用してますか?名前だけって、そんなもの。そんな声がたくさん聞こえてきそうです。

まあ、それが現実でしょうね、多くの人にとっては。誰にも気兼ねなく堂々と権利を行使できるのは、公務員か一部の優良企業に勤める人ぐらいのもの。絵に描いた餅。単なる制度上のお飾り。反論のあるサラリーマンはおそらく多くはないでしょう。

先ほど一部の優良企業と書きましたが、大企業という意味ではありません。就業環境が整い、なおかつ経営者のモラルが高い企業という意味です。経営規模や業務実績の大小とは直接関係ありません。

さて、あなたはこれから退職します。退職の意思を上司に伝えるよりも先にしなければならないことがあります。そうです。給与明細の確認です。何日有給休暇が残っていますか?

40日ですか。ということは、あなたは入社して7年半以上勤めていることになりますね。しかもこの1年1日の有給休暇も消化していない。

何て勿体ないことを。権利を行使しなければ、年次有給休暇は2年で時効消滅していまいます。入社以来まだ一度も使ったことがないって。あなたは真剣に考えたことがありますか、消えてなくなった有給休暇のことを。

入社後10年と半年経っているあなたの場合は、既に141日が時効で消滅しています。よく考えてみてください。これだけでも、あなたは献身的ななサラリーマンといえるでしょう。
posted by 管理者 at 20:05| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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