2007年04月26日

退職のための年次有給休暇のおさらい…その3

みなさんが最も関心のあることに触れていませんでした。年次有給休暇の使い方です。つまりいかに権利を行使するか。頭を悩ませる問題です。

労働基準法では、年次有給休暇は労働者が請求する時季に与えなければならないことになっています。これを時季指定権といいます。しかし、100%労働者が請求する時季に与えなければならないということでもありません。

事業の正常な運営を妨げる場合には、他の時季に与えることができる。このようなただし書きがあります。これが使用者の時季変更権です。

使用者は労働者が年次有給休暇の取得を請求した場合、原則拒むことはできません。できるのは、業務の事情がある場合、他の日に変更して欲しいということだけなのです。また有給休暇の取得に際しては、了承を必要としません。理由も自由ですし、理由を報告する必要もありません。

このあたりが最も関心がある部分にも関わらず、最も誤解されている点ではないでしょうか。

おさらいの最後に少々。使用者は年次有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。と労働基準法は規定しています。しかしながら、これには罰則が定められていません。いけないよ、といってるだけです。

それから時々耳にする有給休暇の買取りについて。これは既に時効消滅した分や法定を超える日数を付与し、その法定を超える日数のみを買取ることは許されますが、まだ取得する権利のある分を買取ることは違法です。
posted by 管理者 at 11:01| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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