2007年04月25日

退職のための年次有給休暇のおさらい…その2

次の期間は出勤したものとして取り扱われます。
@業務上の傷病により療養のために休業した期間
A育児・介護休業法の規定による育児休業または介護休業をした期間
B産前産後の女性が法65条の規定により休業した期間
C年次有給休暇を取得した日

年次有給休暇は社員の身分に関係なく付与しなければなりません。アルバイト、パートだから、なくて当然。そんな考え方をする経営者がいます。使われている方でも、似たり寄ったりの考えか、あきらめている人も多いことでしょう。労働基準法はこの年次有給休暇だけでなく、あらゆる面で雇用形態による区別をしていません。

ただし、年次有給休暇に関しては所定労働日数で付与日数を区別しています。週の所定労働時間が30時間未満で、かつ次の@またはAのいずれかに該当する者は比例付与といって、通常の者と比べると日数が少なくなります。
@週所定労働日数が4日以下の者
A週以外の期間によって所定労働日数が定められている場合には、年間所定労働日数が216日以下である者

計算式は簡単です。
比例付与日数=通常の労働者の付与日数X比例付与対象者の週所定労働日数÷5.2

簡単な例で示してみましょう。
1日の所定労働時間が7時間で、週所定労働日数が4日、雇入れの日から6か月が経過した人の場合です。この人の場合、週所定労働時間が28時間です。30時間未満、週所定労働日数は4日以下。まさしく比例付与の対象者です。通常の労働者ですと、年次有給休暇は10日発生します。次のように計算します。

10日X4日÷5.2=7.69230…という結果になります。小数点以下は切り捨てますので、7日の年次有給休暇が付与されることになります。
posted by 管理者 at 23:07| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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