2007年04月24日

退職のための年次有給休暇のおさらい…その1

退職願を出す前に年次有給休暇についておさらいしておきましょう。本当に適切な日数が付与されているのか、もう一度確かめてみてください。

まずは付与する条件です。
雇い入れの日から起算して6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して継続し、または分割した10労働日の有給休暇を与えなければなりません。

全労働日とは、その労働者が出勤して働く義務のある日のことです。会社の稼働日とイコールではありません。会社は年中無休で稼動していても、従業員は365日働くわけではありません。

また、所定休日に労働した日、使用者の責めに帰すべき事由による休業日、正当な争議行為により労務の提供がまったくなされなかった日、不可抗力による休業日につては全労働日には含まれません。

継続し、または分割した10労働日とは、続けて休んでもよいし、1日1日バラバラに休んでもよいという意味です。労働日とは働く義務のある日ですから、公休日や業務上のケガや病気で休業している日等は含まれません。

最初の6か月から更に1年が経過すると、次のような日数を付与しなければなりません。

1年6か月…11日
2年6か月…12日
3年6か月…14日
4年6か月…16日
5年6か月…18日
6年6か月…20日
これ以降 …20日

付与する日数の増加は6年6か月で頭打ちとなります。この間全労働日の8割に満たない期間があった場合には、次の年には付与されません。しかし、継続勤務したことには変わりありませんので、その後8割の条件を満たせば、継続勤務年数に応じた日数が付与されます。

例)1年6か月までずっと8割の条件がクリアできず1日の有給休暇も付与されなかった人でも次の1年に8割の条件をクリアした場合、12日が付与されます。
posted by 管理者 at 21:55| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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